Archive - 1月 2013

米国政府が推進する、消費者のためのオープンガバメント・イニシアティブ ”Smart Disclosure”

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以前、英国政府による民間企業保有のパーソナルデータの公開・活用を推進するプロジェクト“midata”の記事を書きました。このパーソナルデータ公開・活用を推進する動きは、オープンガバメントの再先進国である米国でも存在しており、それは”Smart Disclosure”という言葉で米国政府から発表されています。

2011年9月に設立され、2013年1月現在で58カ国が加盟するOpen Govermnent Partnership (OGP) では、加盟国は自国のオープンガバメントに関するアクションプランを策定し公開しなければなりません。米国が公開したアクションプランの一部に”Smart Disclosure”という言葉が初めて登場しました。

このSmart Disclosureは、英国のmidataより広範囲にフォーカスを当てた取り組みとなっており、民間企業保有のパーソナルデータ(トランザクションデータ)に限らず、公的機関保有のパーソナルデータや民間企業が提供する製品・サービスの詳細情報まで含まれます。要するに、消費者がより良い選択ができるようになるために必要なデータが対象になっています。

Smart Disclosureは以下の4つのカテゴリーに分類されており、これらのデータを活用したサービスを米国政府は”Choice Engine”と呼んでいます。

  • 政府による、製品やサービスに関するデータの公開
    Department of Health and Human Services (保健社会福祉省) はMedicare.govにて病院の評価を公開。Department of Education (教育省) はCollege Navigatorで学生向けに7,000以上の教育機関情報を公開。
  • 政府による、国民へのパーソナルデータの公開
    Department of Veterans Affairs(退役軍人省)は、退役軍人が各々の医療記録をダウンロードできるサービスBlue Buttonを提供。
  • 民間企業による、製品やサービスに関するデータの公開
    BillShrinkHello Walletなどのサービスに利用され、各サービス情報と個人利用状況から最適なプランやクレジットカードなどをレコメンドしてくれる。
  • 民間企業による、国民へのパーソナルデータの公開
    電気やガスなどのエネルギー関連企業が参加しているGreen  Buttonは、個人がエネルギー使用情報をダウンロードでき、OpenEIで公開されているアプリケーションを利用して分析することができる。また、各クレジット会社や銀行がトランザクションデータにアクセス可能にし、MintなどのPersonal Finance Management (PFM)に利用されている。

 

世界経済フォーラム (World Economic Forum) でも“Rethinking Personal Data”というプロジェクトで2010年からパーソナルデータについて議論されており、2011年1月にはパーソナルデータについて「新たな資産カテゴリーの出現」と題したレポートを発表しています。

その後、midataやSmart Disclosureのように国としてパーソナルデータの公開・活用を推進する動きが起こりましたが、2013年は更にこの動きが活発になり、徐々に国民にも知れ渡って行くフェーズに移ると考えています。

Smarter Information, Smarter Consumers

Harverd Business Reviewでは先日、“Smarter Information, Smarter Consumers”と題した長編の特集記事を公開し、Smart Disclosureによってどのように消費者の生活が変わるのかを詳細に説明しています。

主題の下に書かれているメッセージが、その期待度を伺わせます。

Changes in technology and disclosure rules will help shoppers make better decisions. Get ready for the rise of the “choice engine.” 

そして、O’Reilly Mediaでオープンガバメントを担当するAlex Howard氏が書いた“14 big trends to watch in 2013”の中でもパーソナルデータに関する記述が随所で出てきており、2013年は米国においてオープンデータのフォーカスが公共データから民間データに推移していくのではないでしょうか。

総務省主導で行われている「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」では、まだパーソナルデータを個人に戻す活用についてはほとんど触れられていません。しかし、7月の取りまとめまであと半年ありますので、個人情報保護やセキュリティの課題をクリアしながら、公共データのオープン化と共にアクションプランに落とし、是非ともOpen Government Partnershipへの加盟を検討してほしいです。