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日本版Data.govへ大きな一歩!統計APIを公開へ。

OpenGovernment

 (via Wordle)

あまり話題になっていないようですが、日本のオープンガバメント(Gov 2.0)に関する素晴らしい情報が入ってきているので共有します。

(オープンガバメントに関して詳しい方は途中を飛ばして読んでください)

 

近年、特に欧米諸国ではインターネット(IT)を活用することで、積極的な政府情報の公開や行政への市民参加を促進する「政府のオープン化」が進んでいます。

米国では、2009年にオバマ大統領がオープンガバメントに関する覚書にサインして以降、政府主導により様々な取り組みが行われています。(政府の公式ブログ

その中で日本はと言うと、経産省が2010年7月にオープンガバメントの実証実験を行うオープンガバメントラボをオープンしましたが、現在まで目立った進捗はなく、震災後の助け合いジャパンiSPPに代表されるような民間からの働きかけがあった時に話題になる程度です。

 

オープンガバメントの代表格「Data.gov」

米国のオープンガバメントに関する取り組みの中で代表的なものと言えば、政府機関が保有する情報・データを入手できるサイト「Data.gov」です。

このサイトでは、単に統計データの集計結果を公表しているのではなく、ローデータを様々な形(CSV、JSON、PDF、RDF、RSS、XLS、XML)で取得可能となっており、利用者が自由に取得・加工・分析することができるようになっています。また、このData.govの構築に関わったSocrata社による「Open Data API」を利用することによってAPI経由での取得も可能です。

このData.govと同じようにオープンデータとして公開している国は、現在30カ国(韓国も、アフリカではケニアも)ありますが、残念ながら日本にはまだありません。

 政府以外で、このオープンデータに関する取り組みを行なっているのが、データ版のWorld Wide Webと言えるLinked Dataに取り組む方たちで、Linked Open Data(LOD)のデータソースの一つとして、政府の持つデータを絡めた取り組みも行われています。

 
 
 
 

日本版「Data.gov」への大きな一歩。統計API公開。

これまで、日本版Data.govへの動きがなかなか見られませんでしたが、総務省による中小企業のクラウドサービス普及に向けた団体「クラウドテストベッドコンソーシアム」により、総務省所管の統計センターが保有するデータをAPIを通じて公開する「統計API」を2013年度に公開する計画があるということです。

こちらの記事(日経コンピュータDigitalに登録者のみ全文閲覧可能)か、日経コンピュータ購読者であれば2012年4月12日号の16ページを参照していただきたいのですが、記事にはこう書かれています。

総務省や経産省が目指しているのは、米連邦政府が2009年に開設した行政データの公開サイト「Data.gov」の日本版だ。

今後の動きはこうです。

  • 2012年4月、開発済みの統計APIを中小企業約60社へ試験的に提供(まずは53種類のデータから)
     
  • 2012年5月、経済産業省がITベンダーやユーザー企業と行政データの活用方法を議論する「IT融合フォーラム」(仮称)を発足
     
  • 2012年6月、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)がデータ公開に必要な個人情報の保護やデータの権利処理方法の基準案を公表(医療や警察関連の行政データも公開検討)
     
  • 今夏、450種類以上ある政府統計の全てのデータをAPIで公開できるよう、統計センターが総務相に2013年度からの事業計画を申請

 

APIの詳細な仕様などについての資料は、当コンソーシアムのHPで公開されているので、興味ある方は読んでみてください。

これまでほとんど情報が出てきていなかった日本版Data.govへの取り組みですが、個人的には今回公表された情報にはワクワクしています。

今後の私のミッションとしては、このAPIが中小企業だけでなく全てのユーザーにオープンになった時、それぞれのユーザーがどのようにこれらのデータを活用できるか、情報を随時キャッチアップしながら考えていこうと思います。